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民主党は、イラク戦争の事実上の終結を受け、復興へ向けた人道支援には出来る範囲の取り組みをすべきとの観点から、イラク調査団を派遣する。
調査団は、末松義規衆議院議員（『次の内閣』イラク問題プロジェクト・チーム事務局長＝団長）、首藤信彦衆議院議員（『次の内閣』外務副大臣）、若林秀樹参議院議員（国際局副局長参）ら４人。３日夜に日本を出発、５〜７日にイラク・バグダッドでダ・ジルバ国連イラク人道調整官、ドュボアＵＮＤＰ常駐代表、デ・ロイＵＮＩＣＥＦ常駐代表、ブレマー文民行政官及び復興人道支援室（ＯＲＨＡ）などとの面会・視察を予定している。首藤議員はすでに１日に出発し、シーア派が多数を占める南部地域を調査したのち、５日に現地で合流する。
「民主党として、日本がイラクの復興支援にどこまで、どういう形で関わることができるのか、幅広く見てきたい。クルド人対アラブ人、シーア派対スンニ派など、イラク内部の抗争や米軍への敵意など治安状況の悪化が進むなかで、日本の取り組みがそれらに巻き込まれることのないような配慮が重要だ」と表明。また、若林議員も、「ＯＤＡに携わったことがあるが、現場にどのようなニーズがあり、何を期待されているのか、その上で何をすべきかという観点が今後の政策立案に重要だ」と現地調査への抱負を語った。
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