民主党の岡田克也幹事長は６日、拡大定例会見を開き、同日、有事関連３法案が成立したことについて「１００％ではないが、かなりわが党の主張を採り入れる形で成立させることができたことを評価している。基本法・国民保護法制の制定、日本版ＦＥＭＡ設置など、残っている課題について誠意をもって約束を果たすよう与党に求めていく」と語った。

　会見で岡田幹事長は、４日に行われた米・イスラエル・パレスチナの３者会談で米国が提起した新中東和平案の履行が合意されたことについて「率直に評価したい」と言及。「手放しで喜べない要素」も認めながら、今後合意がどのような方向に進んでいくかを注視したい、と述べた。

　また、７日に予定されている韓国の盧武鉉大統領との会談について、「北朝鮮の問題を日韓協力して乗り切っていくために話し合いたい」と期待を表明。また、小泉内閣の対北朝鮮政策について「はっきりしないところがある」と指摘し、日米首脳会談でブッシュ大統領が「（北朝鮮問題に対して）すべてのオプションをテーブルの上におく」と語ったのに対して小泉首相が理解を示したことを取り上げ、「武力による体制転換などを含むともとれる。真意を質す必要がある」とした。

　さらに岡田幹事長は、戦争終結後もイラクで大量破壊兵器が発見されず米議会などで問題になっていることについて記者の質問に答え、「あの戦争は一体何だったのか。戦争によって多くの方が亡くなり、被害が出たにもかかわらず、それが正当化される理由が明確でないというのは、大変由々しき事態だ」「小泉内閣は（イラク戦争の正当性について）米国以上に大量破壊兵器の存在に重点を置いて説明してきた。首相には説明責任がある」と述べ、この問題で政府を追及する姿勢を示した。