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2005/01/25
少子化対策、子育て支援で首相自身の考えを求める 小宮山議員
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 小宮山洋子『次の内閣』ネクスト男女共同参画、人権・消費者、子ども政策担当大臣は25日、衆議院本会議で代表質問に立ち、少子化への対応、子育て支援を中心に、民主党の対案・考えを丁寧に示しながら、小泉首相に「官僚の書いた答弁を読むのではない、自分の言葉での答弁」を求めた。

 小宮山議員はまず、昨日の岡田代表への首相の再々答弁に関して「議長の注意を無視した議会制度に挑戦するもの」と厳しく批判した。その上で、国民への説明責任、議会を活性化させるためのものとして、再質問を予告。

 首相が官僚答弁の棒読みに終始したため、小宮山議員は再質問に立ち「ご自身の意見はなかった。議会の活性化について答えていない。もう一度明確に。少子化対策ビジョンの優先度はどの程度かを、明確に。さらに検討するというだけで総理の見解はない。これでは総理をおいておく意味はどこにあるのか」と首相の資質、資格を批判した。これに対して首相が「私に批判があるのは承知している。代表質問も大事だが、委員会での一問一答も重要。それをわきまえて質問するのが国会議員。私の言葉で答弁したつもり」と開き直ったため、審議が一時中断した。

 小宮山議員の主な質問と小泉首相の答弁の要旨は以下の通り。

質問 少子化への対応、子育て支援は最重要と考えるが、総合的なビジョンは。
答弁 安心して子を産み、子育ての喜びを感じるようにできようにするのは当然。
質問 必要な政策をつくってこなかった責任は。
答弁 子育て応援プランをつくった。
質問 人口の将来推計が常に下回るのはなぜか。
答弁 前回の推計を見直したもの。合理的なものと考える。
質問 少子化、子育てに責任をもつ省庁がないことがうまくいかない原因。民主党は「子ども家庭省」の設置を掲げている。ノルウェーでは1990年に「子ども家庭省」をつくり、1.65だった出生率が現在1.8まで回復している。総合的に取り組む所が必要かどうか。
答弁 総合的な施策を推進してきていると考えている。
質問 第1子への子育て支援額は日本が一番低い。イギリス、スウェーデンは1万3000円、ドイツは2万円で所得制限がない。民主党は義務教育終了まで所得制限なしで、1万6000円を打ち出している。
答弁 現物での給付もある。
質問 育児休業を男女ともにとれるようにし、また、新たな所得補償を。
答弁 男女とも育児に参加できるようにすることは必要。
質問 男性の働き方の有償と無償(子育てなど)は12対1で、女性は1対1。男性の生き方としても問い直すべき。
答弁 仕事と子育て調和とれた生き方は必要。
質問 教育に対する考えが揺れて、保護者は不信感を持っている。民主党はコミュニティースクールを提案しているがどうか。
答弁 さらに進めていく。
質問 夫婦別姓を法制審議会が答申してから10年。明確な答弁を。
答弁 与野党で協議を。
質問 介護保険は受給者と負担者の年齢を拡大し、介護を普遍化することが必要だが、今回も先送りされそう。導入当時の厚生大臣は首相。明確に答弁を。
答弁 長生きを喜べる社会を目指す。見直しを進める。

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