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民主党の菅直人代表は７日、来日中の盧武鉉韓国大統領と東京都内で会談した。菅代表は会談の中で、特に北朝鮮による核開発問題や日本人拉致事件、また日本で６日に成立した有事関連法などについて盧大統領と意見を交わした。民主党からは伊藤英成副代表・『次の内閣』外務ネクスト大臣、岡田克也幹事長、角田義一参議院議員会長、枝野幸男政調会長、土肥隆一外務ネクスト副大臣、近藤昭一国際局長代理が同席した。
会談後の会見で菅代表は、「大統領は、北朝鮮は核を外交交渉のカードとして使っているが、韓国としてはそれに対し過剰に反応するのではなく平和的に解決したい、と話していた。私たち民主党も同じ考えであると伝えた。また有事法制については、（大統領として）正式に言うことはないが、韓国国民がこのことにまったく問題がないと感じているわけではないことを理解して欲しい、と話していた。私からは、民主党は対案を出し、特に人権、民主的な手続きなどについて修正させた上で賛成した。他国に対して武力的な行動をとるための準備といったものではない、と説明した」と語った。
さらに拉致事件に関して「日韓両国の共同宣言に盛り込まれたことは良かったが、日本国民には大きな憤りがあり、この問題が解決されないうちは将来の経済協力などについては進めることはできないと話した。大統領は、そのことは自分たちも理解している、と回答した」と話した。
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