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２６日午前、参議院における代表質問２日目、藤原正司参議院議員が小泉首相の施政方針演説に対する代表質問を行い、首相の答弁姿勢および資源・エネルギー問題などについて質した。
質問冒頭に藤原議員は、衆議院における岡田代表の代表質問に対する小泉首相の答弁姿勢について、答弁拒否や不誠実な答弁は「議会軽視これに極まれり」と言わざるを得ないとして、首相の回答を求めた。これに対して首相は、いつも「誠意をもって答弁してきた」としていささかの反省も示さず、衆議院における議長の注意も忘れたかのような答弁を行った。
続いて藤原議員は、地球温暖化対策について触れ、温暖化ガス排出量削減を実効性ある形で進めていくためには、排出量の４分の１を占めるアメリカに対する働きかけの重要性、および排出量が急速に増加している途上国が参加できる枠組みづくりのための支援策の必要性について質問した。首相は、アメリカに対する働きかけについては明確に答えず、途上国支援策についても一般論を述べるにとどまった。
また、藤原議員はエネルギー政策について触れ、エネルギー政策の基本的なあり方と、その中で基幹エネルギーの役割を果たさなければならない原子力発電の安全性確保に関して、民主党の提案している安全規制委員会の設置に対する首相の考え方を質した。首相は、エネルギー政策が長期的・総合的・戦略的でなければならない点には同意したものの、民主党の提案には同意せず、現行組織のままでいくとの答弁を行った。
エネルギー問題に関連して藤原議員は、海洋資源問題にも触れ、海洋におけるわが国の主権の確保が必要であるにもかかわらず政府は「腰が引けている」と批判したが、首相は従来の政府の施策を説明するにとどまった。
ここで藤原議員は内政問題に議題を移し、少子高齢化社会の中での公共事業の維持管理費の重要性とその割合の増加について、首相の見解を質した。これに対して首相は、問題の所在についての認識は示したものの、無駄な公共事業の中止による財源確保などの具体的な対応策については明言しなかった。
藤原議員は郵政改革に議題をすすめ、改革の中でユニバーサルサービスを法案に明記するのかどうか、それにともなう優遇措置をとるのかどうかを質問した。首相は、郵便事業者については明記するが、優遇措置はユニバーサルサービスに必要な範囲で行うと答弁した。
最後に藤原議員は、若年者の雇用情勢悪化への対応およびパートタイム労働者の均等待遇実現について質問し、最低賃金の改定およびパート労働法改正案の成立を強く求めた。これに対して首相は、最低賃金は適切なものであり、パート労働法改正案については法規制についての合意形成が重要として、責任ある答弁を回避した。
藤原議員は、小泉政治は看板だけの「ふり」であり、さらに悪いのは道路公団など看板書き換えの中で改悪を行ったことであると指摘し、死屍累々の社会をつくる改革を続けるのであれば退陣をすすめると締めくくった。
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