参議院文教科学委員会で１０日、政府提出の国立大学法人法案について質疑が行われ、民主党・新緑風会の櫻井充議員が、文部科学省による大学運営への新たな介入の目論見を批判した。

　櫻井議員は、国立大学法人法案においては新たに文部科学相が定めるとされている「中期目標・中期計画」の問題を取り上げ、まず「来年度の予算要求までに作成しなければいけないのか」と質した。遠山文部科学相は、「来年の予算要求までにやらなくてよいが、大学がいろいろ考えてくれているはず」と答弁。これを受けて櫻井議員が「文科省から大学側に作成を働きかけているのか」と質すと、遠山文科相、河村副文科相は「大学側からの問い合わせに応じて大体のものを示した」と答え、文科省が法案審議の前から「中期目標・中期計画」の内容について大学側に示していたことが明らかになった。

　また、中期目標・中期計画に添付する大学の各科毎の参考資料について、河村副文科相が「添付は義務ではなく、つけても良いという意味だ」と発言したのに対し、櫻井議員は昨年１２月に国立大学協会の会議で文科省から配布された資料を提示。資料には「Ａ４用紙に○行○文字で○ページで、研究組織毎により具体的な事項を記入してください」などと提出に際しての事細かな指示が書かれており、文科省が参考資料の提出を事実上強制している実態が明らかになった。

　櫻井議員は文科省側のごまかし答弁に強く抗議し、審議はストップ。文科省側も態度を改めないまま、この日の委員会は散会となった。櫻井議員は、「国立大学をしめつけ、大学の自治を奪うような法案の成立を阻止するため、全力で臨む」と述べている。