平成１７年１月２７日

審査申立人　　辻　恵　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京第二検察審査会


　　　　　　　　　議決通知書


　あなた方から平成１６年１０月５日付けて審査申立てのあった政治資金規正法違反被疑事件（平成１６年東京第二検審審査事件第４９号）につき、当検察審査会は下記のとおり議決しましたので、検察審査会第４０条の規定により通知します。


　　　　　　　　記

１　被　　疑　　者　　橋本龍太郎
２　事　　件　　名　　政治資金規正法違反
３　不起訴処分とした検察官
　　　　　　東京地方検察庁　検察官検事　山　田　賀　規
４　不起訴処分年月日　　平成１６年９月２６日
５　議決年月日　　　　　平成１７年１月１９日
６　議決書作成年月日　　平成１７年１月２６日
７　議決の趣旨　　　　　不起訴不当
８　議決の理由の要旨

　当検察審査会が本件不起訴処分を不当とする理由は、次のとおりで、再捜査をすべきである。
１　被疑者が１億円の寄附を、直接受領した事実は関係者の供述で認められる。被疑者が入院中、秘書や幹部とも面会しており、領収書不発行、収支報告書不記載について報告を受けていると思われる。また、被疑者について検察官の取調べが形式的で、少なく、再捜査が必要である。
２　仮に、平成１３年分収支報告書不記載については、入院中で知らなかったとしても、平成１４年分の収支報告書虚偽記入の時点では会長職にあり、１億円を記入しなかったことは、平成研究会会長としての責任を問われるべきである。
３　会計責任者である瀧川が、有罪の判決を受けているのに、その会の代表者が嫌疑不十分では、国民の間では通用しないし、納得することはできない。
４　平成研究会が、虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にも関わってくる問題であり、なぜ、政治資金規正法が制定されたか、その理由を忘れてはならない。かつての内閣総理大臣が、その法律に違反している疑いがあるとすれば、司法の一翼である検察官は、臆することなくもっと掘り下げ広く捜査をすべきである。
　以上により検察官のした不起訴処分には納得できないので、上記趣旨のとおり議決する。