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民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１１日、閣議を行い、第３回インターネット政策公募（インターネット市民立法）で採用された政策提案者を迎えて議論を交わした。採用案は今後、立法化を含めて検討するとともに、法案審議や党内での政策議論に反映させていくこととなった。
インターネット政策公募で採用された提案は、下記の通り。
(1) 化学物質過敏症者保護法案
(2) ゴースト・インフラ法案（廃校等の有効活用）
(3) 住民票制度の見直し（外国人住民の住民票記載）
(4) 選挙制度の見直し（戸別訪問の解禁）
(5) 連帯保証人制度の見直し
また閣議では、「北朝鮮問題に対する現段階での考え方（案）」について協議。伊藤英成・外務ネクスト大臣は北朝鮮問題への基本認識として「拉致事件、大量破壊兵器問題等の全面解決を見るまで、国交正常化はするべきではなく、経済援助はあり得ない。核保有・拡散は絶対に認められない。また、日・米・韓をはじめ、中・露などとの政策調整が一層重要である」と説明。その上で、１．国際的な取り組みの強化 ２．拉致事件 ３．武装工作船・不審船・万景峰号対策 ４．大量破壊兵器及びミサイル問題 ５．脱北者問題について方針案を提起した。
さらに、与党提出「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律案」について法案審査を行い、与党との妥協点を探りつつ法制化作業を進める形で賛成することとなった。その他の法案審査の結果は以下の通り。
○政府提出「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正案」→修正、附帯決議などを求めていくことで賛成。
○与党提出「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」→銀行等保有株式取得機構による株式買い取りは銀行救済のための「国家的飛ばし」であり、株式市場を歪め、国民負担を拡大する恐れが大きいことから反対。
○与党議員立法「市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案」→賛成
○政府提出「次世代育成支援対策推進法案」→賛成
○政府提出「児童福祉法の一部を改正する法律案」→賛成
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