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石井一副代表は衆議院予算委員会で２７日、自らの被災体験を踏まえ阪神・淡路大震災１０年目、災害対策・危機管理は進んだのかを中心に政府の見解を質した。
石井副代表はまず、阪神・淡路大震災から１０年経った現状を、「この１０年間法律の基本的なところは変わっていない。この補正予算でも１兆３０００億円の災害対策が盛られているが、個人には２６１億しか回らない。これでは強い者は生き残れるが、取り残される者はいつまで経っても立ち直れない。神戸でも、表は８割方きれいに復興したかもしれないが、裏には空き地が残っている。公営住宅に住み、いつかは元に戻りたいと思っている。雪の中の中越でも同じ。いつまでも放置すべきではない。どれだけ前進したのか」を問い、住宅再建を柱とする被災者生活再建法の改正を求めた。村田防災担当大臣は質問には答えず、政府の緊急対策が１０年間で進んだことを説明した。
石井副代表はまた、東京が世界のメガシティの中で危険度ワーストワンであることを示し、「都心の２キロ四方の中に、皇居や議事堂などの機能が集中している。ここが被害を受けたらどうなるのか。どれほどの被害がもたらすか。日本の司令塔がなくなり、復興はできない」として、「首都は東京でいいが、アメリカのＦＥＭＡの機能を備えた副首都を作ってはどうか」と提案した。小泉首相は「危機管理的都市があった方がいいと思っている」と応じた。
更に石井副代表は、ＮＨＫの番組に政治家の介入・圧力があったとされる問題で、ＮＨＫと朝日新聞の記者を参考人として予算委員会に招致することを求めた。要求は理事会で協議されることとなった。
さらに、小泉政権の対中国外交・北朝鮮外交を取り上げ、「平壌宣言が間違い。硬直状態で、総理の思いつき外交で危機になっている」と断じた。
石井副代表は質問の最後に、郵政民営化に関して毎日新聞の世論調査を引き、「国民の６．７％しか支持していない。まず、国民に説明するのが総理の責任。約束通り民営化ができなかったら、退陣すべき」と迫った。首相は「今国会での法案成立を言明している。成立に全力を挙げる。成立しないことは全く考えていない」と答えた。
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