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党ＮＰＯ局は２７、２８の両日、都内でＮＰＯ予算に関する公開のイベントを開催。延べ１８０名の関係者が参加した。
２８日に行われた政府ＮＰＯ予算公開ヒアリングは、毎年この時期にＮＰＯや自治体関係者などを対象に党ＮＰＯ局が公開で開催している企画で、今年が４回目。ＮＰＯ法人の設立数が２万を数え、行政と市民との協働が地域社会における重要な政策課題となっているが、３０００億円とも言われる政府ＮＰＯ関連予算が、地域のＮＰＯ活動に役立っているのか疑問の声も多い。ヒアリングは各省庁（全部で１０省庁）ごとに担当者による説明の後、参加者との間で質疑応答を行う形で、朝１０時から夕方６時までに及ぶ長丁場。厚生労働省や文部科学省、国土交通省などＮＰＯ活動との関連が大きい省庁に対しては、会場からの質問も相次ぎ、特に厚生労働省との質疑応答は１時間２０分にも及ぶなど、さながらＮＰＯによる「予算委員会審議」の様相を呈した。
また、このヒアリングに先立ち、前日の２７日には、ＮＰＯ予算関連の公開学習会も行われた。講師は後房雄氏（名古屋大学大学院教授）、山岸秀雄氏（ＮＰＯサポートセンター理事長）、高比良正司氏（ＮＰＯ推進ネット専務理事）の三氏。後氏はＮＰＯと行政の協働について、英国での先例や愛知での取組み例を交えながら解説。山岸氏は「ＮＰＯの新しい自立戦略」をテーマに、ＮＰＯと大学を軸にした産官学民による地域での新しい連携について解説した。また、高比良氏からは「ＮＰＯ関連予算の活用状況について」をテーマに省庁、自治体、ＮＰＯ法人からのアンケートや聞き取り調査の分析結果に基づいた分かりやすい解説がなされた。
写真上：２８日に行われた政府ＮＰＯ予算公開ヒアリングの模様
写真下：２７日に行われたＮＰＯ予算関連の公開学習会の模様
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