民主党の岡田克也幹事長は１３日、拡大の定例会見を開き、イラク復興支援問題、政治資金収支の公開基準問題などについて考えを明らかにした。

　会見の冒頭、岡田幹事長は、次期総選挙について「１０月解散、１１月選挙というスケジュールになる可能性が非常に高い」とし、翌日開催される民主党の全国幹事長・選対責任者会議をスタートに具体的な選挙準備を進めていくことを明らかにした。また、お盆までの間を準備期間の第一期と位置付け、とりわけ新人候補者の発掘・擁立に力を入れる意向を示した。

　イラク復興支援問題については、「イラク国民の立場に立った支援はきわめて重要だ。ただし自衛隊派遣については、具体的なニーズがなかなか出てこない」と述べ、ニーズが本当にあるのか、党として米英軍による戦争には国際法上問題があるとしてきたこととの整合性、などをめぐってさらに議論をつめていく考えを示した。

　また、政府のイラク復興特別措置法案については、「いろいろ問題がありそうだ。このまま丸呑みしろと言われても喉につかえてしまう」とし、米英軍の戦争に対する認識、米英軍の後方支援にまつわる問題、武器使用基準との関係、自衛隊活動計画の国会事前承認、派遣期間の問題などについて検討する必要があるとの考えを示した。

　さらに、政府・自民党が主張している政治資金収支の公開基準引き上げに対して公明党が受け入れを表明したことに言及し、「引き上げに反対してきたのが、一転して受け入れると言っている。公明党の原点を考えた時、驚くべきことだ」と批判。「リクルート事件をきっかけにスタートし、ペースは遅いとはいえ進んできた政治改革の流れが初めて逆行しようとしている。絶対に見逃せない」と危機感もあらわに述べ、政治資金の透明性確保を阻む公開基準引き上げを許さない姿勢を明確にした。