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民主党は１４日、党本部ホールで全国幹事長・選挙責任者会議を開催し、次期総選挙へ向けた活動方針などについて意志統一した。
冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「これから半年間の間に、ほぼ間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。この総選挙で必ず政権交代を実現して、民主党中心の政権をつくる覚悟をもちろん皆さんもお持ちだと思うが、その方向に向けて、お互いに頑張って行こう」と檄を飛ばした。
菅代表はまた、「『民主党が政権をとれば、これまでできなかったことができる』ということを自信を持って国民に伝えられるかどうかが、この次の選挙の大きなポイントだ。なぜ自民党・小泉政権にはできず、民主党・菅政権にはできるのか。それは『ビジネスモデル』が違うからだ」とし、政権交代後の与党と政権のあり方についての持論をあらためて展開した。
続いて岡田克也幹事長、赤松広隆選対委員長らが次期総選挙対策の推進などについて報告。今後予想される総選挙までの準備期間を総選挙態勢準備期、解散総選挙準備集中行動期、総選挙本番態勢切替の３期に分け、必要な対策を推進することを提案した。候補者擁立については、（１）当面衆議院２５０以上の選挙区での候補者擁立を行い、現状で空白区となっている３８選挙区についても７月末までに候補者擁立を進め、空白区の完全解消に努めること、（２）自由党・社民党との選挙協力・候補者調整を最大限に進め、全小選挙区で野党選挙協力による統一候補の実現に向け努力する−−との方針を示した。枝野幸男政策調査会長からは、総選挙政策・「マニフェスト」策定計画についての提案があった。
活発な討議ののち、すべての提案が全参加者の拍手で確認され、角田義一参議院議員会長の音頭による「団結がんばろう」で会を締めくくった。
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