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衆議院本会議で１７日、翌日に会期末を迎える第１５６通常国会の会期延長が衆院議長から発議され、野党４党は一致して反対したものの、与党３党などの賛成多数で議決された。この結果、国会は７月２８日までの４０日間延長されることになった。
採決に先立ち、民主党・無所属クラブの藤村修議員が反対討論に立った。藤村議員は、今回の会期延長が、（１）イラク新法とテロ特措法改正という慎重かつ十分な審議が必要な法案を図ったように会期末に提出するなど、国会運営ルールを無視したものであること、（２）イラクでいかなる支援が求められているかも明らかでないまま、自民党内政局の道具として新法を扱おうとしていること、（３）デフレ不況、金融危機、失業増大、構造改革の頓挫、政治とカネの問題など喫緊の課題には手を触れようとしていないこと、の３点を指摘。「会期延長には必要性、正当性のかけらもない」として断固反対の姿勢を明らかにした。
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