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民主党『次の内閣』は８日午後、国会内で臨時の閣議を開催し、北朝鮮人権侵害救済法案の取り扱いや「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案」について協議を行った。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）の挨拶の後、まず、山田正彦ネクスト農林水産大臣が、「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案」（衆議院農林水産委員長提案）について説明を行った。牛肉及びその加工食品に関する表示義務化については、１月に民主党は法案を提出済みであるが、与党側との協議の結果、（１）加工食品の原材料原産地の表示、（２）牛肉等についてのＢＳＥ検査済表示、を内容とすることでは合意しており、最終的な取り扱いについては、松本ネクスト官房長官と山田ネクスト農水相に一任された。
北朝鮮人権侵害救済法案取り扱いについては、長島昭久ネクスト防衛庁長官から、外務・防衛部門会議や党拉致問題対策本部での議論も踏まえながら、その経過や与党案との対比などについて説明が行われた。協議の結果、脱北者保護・支援などが取り入れられない場合には同意できないことを確認し、交渉内容及び最終判断については、松本ネクスト官房長官と担当ネクスト大臣に一任された。
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