民主党は１７日午前、国会内で第２５０回常任幹事会を開き、与党が提案している通常国会会期の延長に反対し、一致結束して対応していくことなどを確認した。

　冒頭の挨拶で菅直人代表は、「いよいよ解散総選挙への火蓋が今日から切って落とされた。イラク新法は提出されたが、大量破壊兵器は今なお発見されていない。りそな銀行への公的資金注入は究極のモラルハザードになっている。政治献金の公開基準は引き上げる。地方財源の改革では、最大の問題である公共事業の補助金は移さず、教員の給与などの補助金は７割しか税源移譲せず、地方への負担押し付けが「三位一体の改革」なのか。そういう大きな課題が国民にはっきり見えるような議論を展開し、混乱のなかから「小泉・自民党政権ではだめだ」という国民の皆さんの声を上げてもらえるよう、本格的な闘いに移っていこう」と訴えた。

　報告承認事項では、岡田克也幹事長から、１４日の全国幹事長・選挙責任者会議の開催を受けて、現職国会議員についても総選挙態勢確立への意志統一を図るため、総合選挙対策本部主催の全議員懇談会を１８日午後５時から開くことが提案され、了承された。野田佳彦国会対策委員長からは、１６日夜の与野党国会対策委員長会談で与党側から「通常国会提出の１１９法案のうち２９法案が審議未了であること、イラク新法とテロ特措法延長の改正案を提出したので審議してほしい」などとして４０日間の会期延長を１７日の衆議院本会議で議決したいとの申し入れがあったことが報告され、民主党としては他の野党ともよく調整のうえ、延長反対の論陣を張っていくことが確認された。枝野幸男政策調査会長からは、イラク新法とテロ特措法延長の改正案については、今後、関係部門合同会議できるだけ多くの議員の参加を得て意見集約を図っていくこと、８月４日に箱根で全国政策担当者会議を開くことが提案され、了承された。

　また、川端達夫組織委員長からは、８月３日と４日の両日、箱根で開催する２００３年度「地方自治体議員フォーラム」総会・全国研修会の概要、党徳島県第３区総支部（仁木博文代表）と党滋賀県第３区総支部（三日月大造代表）の新設・名称変更が報告され承認された。平野博文広報・宣伝委員長からは、マニフェストづくりや国民運動と連動した「政策ポスター」（縦長たんざく型）の制作、総選挙に向けた衆議院候補者ポスター張出の全国展開企画についての提案があり、了承された。

　協議事項では、６日の参議院本会議での「武力攻撃事態法関連法案」の採決時に党議に反して棄権の投票行動を行った神本美恵子参議院議員に対して、党規約第２４条、党倫理規則第４条に基づき、「常任幹事会名による厳重注意」とするとの岡田幹事長の提案を了承した。