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３１日午前、参議院予算委員会において小川敏夫参議院議員が質問に立ち、郵政改革問題、イラクにおける自衛隊の活動、自民党の政治資金のあり方などについて質した。
小川議員はまず、郵貯・簡保資金の運用問題に触れた。第一に、政府が広告の中で郵政民営化によって郵貯・簡保資金３５０兆円が民間に移転すると宣伝していることを問題とし、政府保証のついている資産は特別勘定で経理されるので、直ちに資金が移転するのではないことから、誇大広告であると指摘した。これに対して、小泉首相および竹中民営化担当相は、法案の中で明らかにする、移行期間で段階的に行われる、などとあいまいな答弁に終始した。小川議員は第二に、郵貯・簡保資金が国債の購入にあてられていることから、国債の発行が増加する中で、民営化によって国債以外の資産での運用が増えれば国債発行に大きな影響を与えることを指摘した。これに対して首相は、財政規律を維持する必要があるという決意を述べるにとどまり、また谷垣財務相は移行期間における配慮が必要であるなどと、国債管理政策の将来に確信のない答弁を行った。第三に小川議員は、民営化後の窓口会社では物品の販売も行うことができることと、民間銀行は物品を販売する会社に業務委託できないこととの矛盾を指摘したが、首相答弁は一般論に終始した。小川議員は第四に、政府が郵政民営化によって法人税収があがると宣伝している点について、郵政公社の利益の方が大きいことを指摘したが、竹中民営化担当相は資産価値の増加を持ち出して答弁し、正面からの回答を避けた。
次に小川議員は、自衛隊のイラク人道復興支援事業について触れ、航空自衛隊の輸送事業の中でアメリカ兵を何人輸送したかを質したが、防衛庁長官は国際的にも公表していないとして、公表を拒否した。小川参院議員は総数程度は国民に明らかにすべきだとし、一時質疑が中断した。
最後に、小川議員は政治資金の問題に触れ、自民党本部から小泉首相に対する政策活動費の内容を明らかにすべきだと質したが、首相はどの政党でも公表していないとして、内容の説明を拒否した。小川参議は、民主党は内部監査までして透明性を確保していることを明らかにして、小泉首相の姿勢を批判した。また、小川議員は杉浦官房副長官の政治資金収支報告書の問題点を指摘し、もし派閥からの寄付ではなく自民党本部からの寄付であるとするならば、金額に整合性があるかどうかを質した。杉浦官房副長官は、調査して報告するとのみ答弁した。
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