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民主党は１８日、党総合選挙対策本部全議員懇談会を開き、第４３回衆議院選挙に向けた党の取り組みについて意志一致した。
懇談会の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「総選挙では、何をやるかだけでなく、どういう形でやるか、なぜできるかをしっかりと国民に訴えていくことが必要」と強調。政権交代に向け、マニフェストを高く掲げて選挙に取り組む意義を明らかにした。
菅代表は、まず「この選挙は、民主党が政権につけば小泉・自民党の政治を変えられると国民に信じてもらえるかにかかっている」と提起。小泉内閣の改革が一向に進まない構造的原因は与党、総理、各大臣がバラバラで“三位一体”になっていないことにあるとし、「マニフェスト＝政権契約」を通じて官僚任せでなく内閣が一体となって改革を推進する本来の議院内閣制のモデルをはっきり示していくべきだ、と訴えた。
その後、岡田克也幹事長（総合選対事務総長）が総選挙対策の体制とスケジュールについて、赤松広隆選挙対策委員長（総合選対事務総長補佐）が候補者擁立作業と選挙協力について、枝野幸男政策調査会長が選挙政策・マニフェストについて、前川忠夫総合選対事務局長が当面の役員遊説について、それぞれ報告を行い、質疑・討論を行った。
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