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民主党は２０日、地方分権改革に関し積極的に発言している田中康夫長野県知事を招き、国から地方への税財源移譲問題についての勉強会を開いた。
田中知事は、「三位一体の改革」に関する小泉総理の指示について、「補助金廃止というが、個別事業については『精査をした上で』となっているし、補助金縮減分について何に使うのか言及していないのはおかしい」と批判。「ダム建設に際しては、国に７２．５％負担してもらえるが、県外のゼネコンに財源の８０％が持っていかれてしまう。公共事業で地元が潤うというのは幻想だ」「小中学校の校舎を改築すると市町村は６６．７％負担しなければならないが、建て替えると２６．７％しか負担しなくて良いことになっている。滋賀県豊郷町で小学校解体騒動が起きたのも、これが原因だ」など、わかりやすい具体例を挙げながら地方分権の必要性を訴える田中知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。
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