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衆議院予算委員会で２３日、構造改革問題等に関する集中審議が行われ、民主党のトップとして原口一博議員が質問に立った。原口議員は、先に発表された「経済財政と構造改革の基本方針」（骨太の方針・第３弾）の原案を取り上げながら、規制改革、構造改革特区、歳入構造改革などの方針の問題点を追及した。
構造改革特区をめぐっては、まず公設民営のチャータースクール設立を通信制・定時制の高校に事実上限定していることについて批判。遠山文科相にその意志がないことを確認した。医療への株式会社参入についても、対象分野を高度先端医療に限定し、そのガイドラインを厚労省が示すという形で新たな規制を設けていることを明らかにし、厳しく批判した。
歳入構造改革をめぐっては、長期金利の上昇などによる財政悪化が進行していることを指摘し、「消費税は聖域でいいのか」と質したが、塩川財務相は「まず現在の財政構造の中で効率化を進める。今すぐやる必要はない」とした。
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