|
衆議院で２４日、政府提出のイラク人道復興支援特別措置法案の趣旨説明に対する本会議質疑が行われた。民主党から質問に立った中川正春議員は、「イラクへの武力攻撃の米英の大義が崩れかかっている現状をどう考えるのか。具体的な復興支援には民間の専門家やＮＧＯがイラクの失業中の専門家や公務員を雇って事業を推進したほうが効率的で、雇用創出にもつながる。現時点で自衛隊でなければ果たせない緊急ニーズの特定は困難だ」などと述べ、小泉首相らの見解を質した。
中川議員はまた、現地の治安情勢からみて戦闘地域と非戦闘地域の峻別は事実上できないこと、自衛隊が占領軍の指揮下に入ることは、交戦権を否認する憲法上の制約に抵触するおそれがあるだけでなく、反対勢力の攻撃の標的になる危険性が生じることなどを指摘。国会による民主的統制を徹底する意味で、自衛隊が海外で活動する場合には、国会の事前承認とすべきだとも求めた。
小泉首相は、「大量破壊兵器は現在探している。自衛隊の活動分野については現在情報収集中だ。自衛隊は米英軍の指揮下に入るものではなく、武力の行使や交戦権行使にも当たらない。法律が成立すれば、国会承認が得られたと考えられる」などと答えた。
|
