民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２５日、閣議を行い、「イラク復興支援のあり方に対する考え方（案）」、『「イラク特別措置法案」及び「テロ対策特別措置法案」の論点（案）』について前原誠司・イラク問題等プロジェクトチーム座長から報告が行われた。

　イラク復興支援については現地のニーズを踏まえた民主党のイラク人道復興支援策として、１．行政機構整備　２．治安維持　３．緊急雇用創出　４．緊急人道支援　５．生活基礎インフラの整備を柱にプランをまとめ、確認された。また政府のイラク特措法案に対する賛否については、上記の考え方に基づいて国会審議を重ね、さらに党内での議論を経た上で態度を明らかにしていくこととなった。

　さらに、「逮捕・勾留中の議員歳費等の問題」、「地方分権改革案（中間報告）」などについて、各担当大臣から説明を受けて、議論を交わし、対応について協議を行った。

○「逮捕・勾留中の議員歳費等の問題」→国会が何らかの形で関与することで議員歳費の凍結を考えるという方向性でまとまった。
○「地方分権改革案（中間報告）」→１．税源移譲として、所得税収のうち５．５兆円を住民税に移譲する　２．一括交付金制度の創設　などの方向性が打ち出された。具体的な中身についてはさらに各部門において協議を行い、まとめていくことになった。