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衆議院イラク復興支援特別委員会の２５日の審議で関連質問に立った民主党の末松義規議員は、民主党イラク調査団長として現地の状況を視察してきたことを踏まえ、政府のイラク復興支援特別措置法案の問題点を追及した。
末松議員は、まず復興支援のあり方についての民主党の考え方を提示。行政機構整備、治安維持、緊急雇用創出、緊急人道支援、生活インフラ整備、が当面必要な課題だとした上で、自衛隊でなければ対応できないニーズは見当たらない、と述べた。
続いて末松議員は、イラク国内の状況を「無法地帯」だとし、現地で自衛隊員が拉致されてもジュネーブ条約上の捕虜待遇を求められないことなどを指摘。「戦闘地域と非戦闘地域の区別は可能」「非戦闘地域なら危険はない」として自衛隊派遣ありきの法案を成立させようとする小泉首相の無責任さを厳しく批判した。
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