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衆議院に新たに設置されたイラク復興支援特別委員会で、米英の占領統治下にあるイラクに自衛隊を派遣するためのイラク特措法案と、インド洋に展開する米艦隊等に燃料補給を行うためのテロ特措法を２年延長する改正案の審議が始まった。初日の２５日は、小泉首相も出席。民主党からは、前原誠司『次の内閣』安全保障ネクスト大臣、伊藤英成同外務ネクスト大臣、末松義規議員の３人が質問に立った。
前原議員は、米英のイラク攻撃には反対したが、イラク国家の復興については、国連を通じ多くの国々とともに日本も何らかの支援を積極的に行うべきだ、と民主党の基本的な姿勢を説明。小泉首相に対し「今後大量破壊兵器が発見されなかったとしてもイラク攻撃支持は変わらないのか」と再三詰め寄った。小泉首相は、「現在探索が継続中であり、なかったという仮定で答弁すべきでない」と態度を保留した。
前原議員はまた、自衛隊派遣の具体的内容が示されなければ賛否の判断はできないとし、（１）もう少し詰めた具体的内容を委員会の審議中に示して欲しい（２）具体的内容を基本計画に讓るなら、基本計画は国会の事前承認にすべき──と小泉首相に決断を迫った。小泉首相は、「もっと判断できる材料を提供できるよう準備させたい。事前承認の件も今後議論の余地がある」と答えた。
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