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民主党は２６日、片山善博鳥取県知事を招き、地方分権改革についての勉強会を開いた。
片山知事は、「財務省は、補助金、交付税を減らして、税源移譲はしないというが、それでは地方財政制度に開いた穴を埋める必要が出てくるため、地方分権＝増税になってしまう」と批判。「交付税は本来モラルハザードを生むものではない。シビル・ミニマムの水準を確保するうえでは必要である。モラルハザードを生むのは、地方の借金を交付税でみる措置であり、これをやめることが重要だ」「合併特例債は、借金を増やすので、将来交付税の総額が減ることになる。努力して歳出削減しても、他の団体の債務により交付税を減らされるというのはおかしい」など、地方分権改革、特に交付税制度改革の必要性を明快に説明する片山知事に、菅直人代表をはじめ勉強会参加者は大きな拍手を送った。
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