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イラク復興支援特別措置法案を審議している衆議院特別委員会で３０日、民主党の末松義規、首藤信彦、大出彰の各議員が質問に立った。
一番手の末松議員は、法案でイラク現地に派遣されることになっている自衛隊員と非武装の政府職員、および独自に現地入りしている民間人の３つの身分の邦人の安全確保について質問。政府の言う「安全区域」の設定基準を質した。しかし福田官房長官は、「完全に安全、安定が回復されたと考えられる地域」という以上具体的に答えられず、安全確保について十分な想定も準備もないことが明らかとなった。
首藤議員は、イラク現地の視察を踏まえて自衛隊に対するニーズがないことを指摘し、「占領軍以外に誰が求めているのか」と追及。福田官房長官は「非常に大きなニーズがあると聞いている」と見栄を張ったものの、それ以上は「今後きめ細かく調査する」としか答えられなかった。
大出議員は、英国や米国において、イラク攻撃の根拠となった大量破壊兵器の存在を示す報告書の内容が偽証や誇張によるものであったとの有力者の証言が相次いでいることを指摘し、「大量破壊兵器探しはタイムアウト。戦争支持を撤回せよ」と厳しく迫った。
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