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仙谷由人政策調査会長、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、前原誠司ネクスト防衛庁長官は１日、国会内で、在日米軍基地や軍事演習場を抱える１４都道県で構成される「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」（渉外知事会）会長の松沢成文神奈川県知事らと懇談。松沢知事らは仙谷政調会長らに、日米地位協定の見直しと在日米軍の再編についての要望書を手渡した。
県内に横須賀・座間・厚木の３つの主要米軍基地を抱える松沢知事は、「航空機の墜落、不時着など基地周辺住民の生活環境への不安は高まっているが、政府は日米地位協定は運用改善しか求めない」として、抜本的な見直しを求めた。また、在日米軍の再編問題については、「自治体に何ら情報提供がなく、マスコミの先行報道のたびに大騒ぎになっている」として、地元の意向が反映されないまま決定されることへの危惧を表明した。また同席した稲嶺惠一沖縄県知事（同会副会長）も、「環境と人権問題は４５年間で大きく変化しているにもかかわらず、地位協定が変えられないのは問題」「まず基地の危険性をゼロにして欲しい」などと発言した。
これに対して前原ネクスト防衛庁長官は、「米軍再編問題は、日米同盟のあり方の総論から議論が始まるので、まだかなり時間がかかるだろうが、党として知り得る情報を皆さんにお伝えし、米当局とも直接交渉していきたい」「地位協定問題は政府に任せていても動かないので、国会議員が主体的に行動していきたい」と発言。仙谷政調会長も、「皆さんの要望を踏まえて、より具体的な方針をつくっていく」と約束した。
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