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衆議院予算委員会で２日、平成１７年度予算案の基本的質疑が始まり、民主党・無所属クラブを代表して仙谷由人政策調査会長がトップバッターとして質問に立った。
仙谷議員は冒頭、旧橋本派の１億円ヤミ献金事件について厳しい口調で言及。検察審査会が橋本元首相らに対する不起訴処分などを不当とした議決について、小泉首相の感想を求めたが、首相は「どうするかというのは検察が判断すべき問題」と素っ気ない答え。仙谷議員は、「虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にも関わってくる問題であり、なぜ政治資金規正法が制定されたか、その理由を忘れてはならない」としたこの議決を、「常識的な感覚が披瀝されている」と評価した上で、更に、いわゆる森派のもち代・氷代の問題にも言及。「なぜ隠すのか、なぜ裏金にするのか、ここが政治不信を呼んでいる」と厳しく指摘し、「透明度を高めなければ、国民の政治不信など解けるはずがない」と首相に厳しく迫ったが、首相は、「記載すべきは記載している」「記載する必要のないものは記載しない」と、またも不誠実な答弁に終始。仙谷議員は、「そういうとぼけた答弁を続けられるのならどうぞ」と皮肉り、「政治家を見る国民の目をその程度にしか思っていない、その現れだ」と断じた。
仙谷議員は続いて、小泉首相の言う構造改革について、いわゆる三位一体改革は「はなはだ中途半端」、道路公団問題も「何をやっているのか分からない」とし、首相の残る任期の先に見える世界をどのように描いているのか、疲弊した社会がどう蘇るのかを質した。小泉首相の答えは延々１０分近くにわたり、「民間にできることは民間に」「反対勢力を協力勢力に」などと言い古された言葉に終始。仙谷議員は、「脳天気この上ない」と厳しく批判し、一例として不良債権処理が進んだとした首相の答弁に具体的に反論。「地域経済は完全に疲弊している」現状を厳しく指摘した。
続いて少子化問題を取り上げた仙谷議員は、首相が「全省挙げてやっている」とする少子化対策が、最重点課題として「資源を集中的に投入するという政治スタイルになっていない」と指摘。民主党が、先の参院選のマニフェストで子ども家庭省の設立を提案したことを紹介しつつ、「政権を持っていればどのような資源配分の仕方をするか」という民主党予算案についても言及。子ども＝子育て、地方の活性化、教育、財政健全化を最重点に考えていることや、３兆６０００億円の子ども手当の創設、国債発行額の徹底的な絞り込み、不要不急の事業の大胆な見直しなどを行う結果、一般会計で３兆９０００億円、歳出も３兆３０００億円、国債発行額も２兆５０００億円のマイナスとなることなど、「既得権益にとらわれなければできる」、その内容を説明した。仙谷議員は更に、「既存の事業をボトムアップ方で積み上げる限り歳出の改革はできない」として、「内閣がトップダウンで大枠を決める」必要性を強調した。
仙谷議員は更に、先日都内の中学校を視察した際の印象に触れながら、「現場主導、現場主権の下に教育の仕組みをつくり変えなければならない」と指摘。出生率・出生数が、昨年も低下していると思われる状況にも危機感を示した上で、こうした対策への重点的な取り組みが見られない予算案に疑義を呈した。
いわゆる三位一体改革についても仙谷議員は、地方六団体が税源移譲を要請した１４８件の事業のうち、税源移譲がなされるのが６件しかない事実などを、パネルを使って分かりやすく指摘。「税源を、これ以上地方に移譲する考えは全くないのか」と首相に質した。首相は、「六団体の代表の方々はそれぞれ評価していただいている」とし、「１９年度以降、裁量権を拡大する方向で検討していく必要がある」などと答弁した。仙谷議員は、「地域の活性化なくして日本の再生は絶対にない」と断じた上で、教育の問題なども含め、「地域を信じて地域に委ねる」ことの必要性を改めて強調して質問を締めくくった。
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