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７日午後、衆議院国土交通委員会の参考人質疑が行われ、民主党・無所属クラブのトップバッターとして、長安豊衆院議員が質問に立った。長安議員は、この日欠席した参考人を含めた関係者の証人喚問を求めたほか、政府の支援策、民間検査機関のチェック態勢や、国交省がいつこの問題を認識したのか、などについて参考人を質した。
長安議員はまず、全国でマンションに住んでいる方々が不安に駆られているとして、昨日出された政府の支援策に一定の評価をしつつも、「構造計算書の偽装の問題が、どういう経緯で行われたのか、他では行われていないのか」について徹底的な究明が必要だと強調。今回の質疑を欠席した総合経営研究所（総研）の内河所長、姉歯建築士をはじめ、木村建設の関係者についての証人喚問の実現を委員長に求め、委員長も「理事会で協議する」とした。
長安議員は更に、同じ物件で一度確認申請が下りたものに対して、構造上の問題で計画変更がなされた今回の事例を取り上げ、イーホームズの藤田社長に対し、「会社としておかしいということを究明することはないのか」などについて質問。法的に定められている業務の範囲を説明する藤田社長に対して長安議員は、「会社の責任として、できなかったということの責任は免れない」などと指摘した。
長安議員は、国交省が姉歯建築士に対して行った聴聞の議事録すら出てこないことについても、国交省に重ねて要求したところ、「要旨なら出せる」との姿勢に変わった国交省の不誠実な対応に苦言を呈し、「当事者が、原因を解明しようという意志があるのか」と厳しい口調で指摘した。
また、国交省がどの時点でこの問題を認識したかについても、１０月２４日の立ち入り検査の時点で、イーホームズの危機管理室長が、口頭で国交省の担当係長に、疑義がある物件があることを伝えたという事実関係を長安議員は明らかにし、藤田社長からの２６日付けのメールで知ったとする従前の国交省の答弁とのズレを指摘した。
そして長安議員は、この耐震強度偽装問題には、「常になぜか木村建設と総研が関わっている」として、幾つかの事例を示しながら両者の関わりの深さを指摘し、更なる事実究明の必要性を改めて指摘して質問を終えた。
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