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田中慶秋衆議院議員（党常任幹事、予算委員会筆頭理事）は、２日の衆院予算委員会で質問に立ち、独自にアンケート調査した結果を基に、中小企業の置かれた厳しい現状を指摘し、経済の現場に立った政策、人を大切にする政策を強く政府に求めた。
田中議員は質問の冒頭、わが党の藤井裕久代表代行が自由党幹事長の時に５億円を党から受け取り、返済していないかのような自民党議員の質問に対して、事実をもって反撃した。田中議員は、藤井議員は当時自由党の会計責任者であり、その取扱いは外部監査によっても適正とされたこと、すでに返済されたことを銀行で確認したことを明らかにした。また田中議員は、「議会制民主主義でこのような質問がなされては、野党は言われっ放しになる。真実かどうか国民に伝わらない」と注意した。
田中議員は、政府の、日本経済は一部に弱含んでいるが、大局的には回復傾向にあるとの経済認識を、現状とは乖離しているとして、アンケートでは「回復期にあり、としているのが８．５％、変わらず、悪くなっているが８０％」だと紹介。「政府は景気の足を引っ張ることばかりしている。増税路線ではないか」と政府の経済政策を批判した。
また、日本の経済は中小企業が支えているとした上で、「まだ貸し渋りが起きている。有担保主義から脱し、企業の技術力などを評価し、融資が受けられるようにすべきだ」と質した。伊藤金融担当相は、「審査能力を高めることが必要。地域の金融も努力している。政府はその後押しをする」と答弁。中川経済産業相も「柔軟かつスピーディに対処する」と答えた。
質問の最後に田中議員は「金利ゼロで、本来なら旅行や孫の小遣いになっていたものが家計からなくなっている。これは政策の失敗。人を大切にする政策ではない」と厳しく政府の政策を批判し、「経済の現場をしっかりと見極め、政策に反映させる」ことを求めた。
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