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民主党ＮＰＯ局は９日、名古屋で「災害とＮＰＯ」をテーマにボランティアＮＰＯ関係者との意見交換会を行った。今回の意見交換会は２０００年の東海豪雨水害の経験、そして将来発生が予想される東海・東南海地震にどう備えるかという問題意識から、災害ボランティアと行政の連携はどうあるべきか、政治に求められるものはなにかを議論する場として企画された。
本意見交換会は、出席した３名のＮＰＯ関係者からの提言を受けた後、議員とのあいだで質疑応答を行う形で進められた。まず最初に提言を行ったレスキューストックヤードの栗田暢之氏は、「災害時に全国からやってくるボランティアに対応するコーディネーターは無給でやっている。行政が『災害救援にボランティアが不可欠な存在』であると位置づけるのであれば、ボランティアコーディネーターの人件費も含めた環境整備が必要」と訴えた。
ＡＪＵ自立の家の山田昭義氏は、「災害時に障がい者、要介護者などを迅速に救援するために要援護者台帳を事前に作る必要がある」と訴え、個人情報保護法に抵触しない形での台帳作成を提言した。また同氏は、ダンボールを素材にした低コストの「間仕切りセット」を会場に披露（写真右下）、災害避難所となった体育館などでの避難家族のプライバシーを守る必要性を訴えた。
ＮＰＯ愛知ネットの天野竹行氏は、「地域防災や危機管理などの意識を持てる人をどうやって増やすかが課題」とし、防災ＮＰＯへの大学生の長期インターンシップ制度の導入や企業から地域ＮＰＯに人材を長期派遣した場合の優遇税制制度の創設などを提言した。
このあと傍聴席からの意見や質問も交えながら予定時間をこえた活発な意見交換となった。
民主党からは近藤昭一ＮＰＯ局長、水岡俊一同局次長をはじめ、鈴木克昌、木俣佳丈、伴野豊の各衆参議員、そして地元愛知の県会議員、市議会議員が参加した。
ＮＰＯ局では本年５月以降全国４箇所で行ってきた「災害とＮＰＯ」意見交換会の報告集を来年１月までにまとめる予定。報告集を希望される方は下記までお申し込みを。
民主党ＮＰＯ局： ｎｐｏ＠ｄｐｊ．ｏｒ．ｊｐ
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