民主党の川端達夫幹事長は４日午後、党本部で定例の記者会見を行った。

　冒頭、川端幹事長は、ここ最近日本列島を襲った豪雪で、新潟県中越地震の被災地も更に大変な状況に見舞われていることに触れ、「あらゆる手立てを講じて、豪雪被害が追い討ちを掛けないような所策を求めているところだ」と語った。川端幹事長は、「政治の原点に立ち、大変な状況にある人に救いを差しのべることに関して、今国会でも、被災者生活再建支援法の改正案を含めて提起をしている」と説明し、「論議を深める必要がある」との答弁にとどめず、より踏み込むべきだと小泉首相に要望を示した。

　川端幹事長は、厳しい景気状況・苦しい国民生活・大きな不安という民主党の現状認識が、首相と全く違うことが、国会論議を通じて浮き彫りになったと指摘。国民生活に直結する課題について、「地道ではあるが、引き続き真正面から議論をする」と述べた。

　川端幹事長は続いて、１億円ヤミ献金事件に関して東京検察第二審査会が不起訴不当議決を下したことに改めて言及。「現在の制度では法的拘束力がないが、現在、司法制度改革の議論の中で、検察に対する一定の法的拘束力を検察審査会に持たせる方向で確認がなされている。これからのあるべき姿として検討されている過程を、当局は真剣に受け止めるべきだ」と発言し、８日に予定されている政治とカネの問題の集中審議でも、同事件中心で議論をたたかわせる意向を示した。

　さらに、川端幹事長は、国民の政治不信を招く政治とカネの問題を明らかにしようとする民主党の姿勢に対し、与党が野党批判を繰り返すようになった状況について、本質から外れて残念だと苦言を呈した。旧自由党の政治資金処理に関する指摘については、「原則論として、（法）人格の異なる他政党のことであり、発言する立場にない」と断ったうえで、「債権債務を持ち込まないという合流時の原則があり、整理清算のため金銭の授受を行った。政治資金収支報告書の通りで何か問題があると言われることではない」とした。