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民主党地方自治体議員会議が４日午後、憲政記念館で開かれ、各都道府県の地方自治体議員の代表者が、地方組織や総支部財政のあり方などについて党本部役員と意見を交わした。
冒頭、川端幹事長が「民主党が目指すのは地方の自立であり、その中核を支えるのが地方自治体議員だ。一人でも多くの仲間を増やしたい」と挨拶。続いて、大畠章宏組織委員長と松崎公昭地方自治体局長が活動方針と県連交付金の拡充などについて説明した。
これに対して、出席した議員からは、地方での活動の困難さを訴える声が相次ぎ、地方選挙での候補者支援の拡充や、総支部財政に関する要望が多く出された。
会議の後半では、北川正恭早稲田大学大学院教授が「地域自立とローカルマニフェスト」と題して講演。「これまでの首長は国や県の“支店長”だったが、これからは政治家・経営者・社長でなければならない。“管理から経営へ”と役割が変わると、方針が明確でなければ運営はできない」として、地方政治でのマニフェストの意義を訴えた。その上で、「首長の権限が強まれば、議会も二元代表として対等な関係を持つことが必要」と、議会の役割の重要性を指摘。「オール与党で陳情と分配を繰り返すだけの“執行部追認型議会”」からの決別を強く訴えた。民主党に対しても「本当にパラダイムを根底から変えられるのは野党だけ。いっしょに勉強していきましょう」と熱く檄を飛ばして、講演を締めくくった。
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