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参議院のイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会が１２日午後に開かれ、民主党・新緑風会の若林秀樹議員は、自衛隊の派遣期間延長や復興支援などについて、関係大臣の見解を質した。
若林議員は冒頭、小泉政権は日米同盟と国際協調を車の両輪というものの、イラクへの自衛隊派遣の流れは、日米同盟をより重視した結果ではないかと提起。１年間の派遣期間延長についても対米配慮が見られるとして、アジアの平和の安定のため貢献するリーダーとなるのであれば、今の外交の現実を改善し、新しい機軸に踏み出す役割もあると麻生外務大臣に指摘した。
若林議員はまた、自衛隊の対外支援を機動的に行うための恒久法整備について質問。額賀防衛庁長官は、対外的に誤解を生まない抑制的な形での平和協力活動を積極的に行うため、与野党間での議論と環境づくりを求めたいとの考えを示した。安倍官房長官は、まだ政府内で議論を行っている段階であるなどと答弁した。
政府による１年間の派遣延長の閣議決定について、若林議員は、「１年間の進捗状況を踏まえた計画の変更という話がなさすぎる」と厳しく批判。駐留を延長すべき理由や、どこまで復興支援の目的を完遂して撤退するかの基準を示さなければ、恒久法の議論にも関わるとの見解を示した。
若林議員は、力によらないテロ活動の封じ込め策によって自爆テロと掃討作戦の連鎖を断ち切るために日本として主体的に復興支援に協力すべきであると述べ、自衛隊撤退への出口戦略を練るように求めて質問を終えた。
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