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2005/12/12
(コメント)米国産牛肉輸入再開決定に関して
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦


一、 本日、政府は、12月8日の食品安全委員会の答申を受け、20ヶ月齢以下の米国産等牛肉について、輸入再開をする決定を行った。しかし、政府が輸入再開の理由とした食品安全委員会の結論は「米国・カナダのリスク評価を科学的に評価することは困難である」としており、米国等の現状を踏まえた科学的知見に基づく判断ではないことは明らかである。よって、これをもとに下した政府の判断は極めて問題がある。

一、 また、食品安全委員会が管理機関である政府に強く求めていた、輸出プログラム(月齢管理・飼料規制の厳守等)の実効性及び遵守の担保についても政府は何ら実施していない。これにもかかわらず、輸入再開を決定したことは、極めて政治的な判断であり、国民の食の安全よりも米国の利益を優先させたことになり、断じて容認することはできない。

一、 特に、給食や外食などで米国産牛肉が使用された場合、子供は選択肢がないため、そのまま感染牛を口に入れる可能性も否定できない。よって、民主党は国民の食の安全を守るため、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付けるよう求めるとともに、輸出プログラム(月齢管理・飼料規制の厳守等)の実効性及び遵守が疑問視されている現段階での米国産牛肉の早急な輸入再開について強く反対する。


以 上

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