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１４日の衆議院国土交通委員会の証人喚問で、総合経営研究所（総研）の内河健所長に対して、民主党・無所属クラブからは馬淵澄夫議員が尋問を行い、組織・資金の流れ・幹部の指示いずれの面からも、総研グループの構造計算偽造問題への関与は明らかだと、内河証人の責任を追及した。
馬淵議員は冒頭、木村建設の木村社長と篠塚元支店長の証言からも、ホテル開業の経営コンサルタントを行う総研をトップにした関係が明白であると指摘。「内河所長がトップに立ち、木村建設・平成設計が一体として、構造設計は姉歯事務所というところまで、一気通貫な組織表がある」と事実を挙げて認識を質したが、内河証人は「権限を持っているとは思っていない」などと、関与を認めることはなかった。
馬淵議員はまた、ホテル用地の手当を行った業者に３％の仲介手数料を約束し、地域の会員企業への経営指導料の４０％をキックバックするという仕組みができており、営業面で総研グループを構成するとの考えを示した。
「総研のスタッフに構造についての技術が分かる人間はいないか」との馬淵議員の質問について、内河証人は「安心して構造について相談できる人間はいない」と語った。その証言に対して馬淵議員は、総研のチーフコンサルタントである四ケ所猛一級建築士の自筆メモを提示し、幹部が鉄筋量も含めた技術指導を現場で行っている事実があると信ぴょう性を突いた。
馬淵議員はまた、「コストダウンを目指していく中で、しわ寄せが行くのは構造だと、所長が一番ご存知であるのは明らかだ」と見解を質し、「知らなかった」との証人の発言を受けて、「利益を追求し、リスクをホテルのオーナーや宿泊客、ビジネススキームが延長したマンション住民にまで押し付けていった張本人はあなたになる。四ケ所氏の事実はあなたが責任をとるべきだ」と追及。経営者としてすべてをなげうち、問題解決へ取り組むべきだと呼びかけたが、内河証人は「その書類については見たことがないのですぐに調べて回答する」などと述べるのみで、責任の所在を認めようとはしなかった。
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