民主党『次の内閣』は９日、国会内で閣議を開催し、北朝鮮人権侵害救済法案（要綱）などの民主党議員立法や諸課題について、閣僚間で活発な議論が展開された。

　冒頭、挨拶に立った岡田克也代表は、衆議院予算委員会の混乱について触れ、「今大事なことは、一致結束をして、しっかりと事にあたること」とし、同時に政策面においても、『次の内閣』で「実のある、意義のある議論を」と呼びかけた。仙谷由人政策調査会長も、与党側の対応について、「泥沼の場に国会の場をおとしめようとしている」と批判し、しっかりした政策を元に行動していく民主党の立場を改めて確認した。

　閣議ではまず、中川正春税制調査会長より、被災者を支援するＮＰＯに対する寄付金を税制上控除することによって促進する「被災者支援活動の促進のための税制上の特例に関する法律案（仮称）」（民主党議員立法）について中間報告があり、控除の方法等閣議で出た意見も踏まえ、更に検討を進めることとなった。

　「北朝鮮人権侵害救済法案（要綱）」（民主党議員立法）についても、中川正春北朝鮮問題プロジェクトチーム座長より報告が行われた。脱北者への支援を行う民間団体への支援のあり方などについてさらに検討を行いつつ、民主党単独での法案提出に向けて早急に法案化の作業を進めることが了承され、その後の扱いについては、代表・政調会長に一任されることとなった。

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」（与党議員立法）については、菅直人ネクスト国土交通大臣・阿久津幸彦ネクスト国土交通総括副大臣より中間報告が行われ、談合等が横行している現状も踏まえつつさらに精査を重ねるべきとの閣議での議論を踏まえて、今後も検討を進めることとなった。

　また、円より子ネクスト国家公安委員長からは、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」（民主党議員立法）について、野党共同で参議院に再提出することが報告され、了承された。

　前原誠司ネクスト防衛庁長官からは「ミサイル防衛」について論点提起があり、議論が行われたほか、古川元久ネクスト官房副長官からは総括副大臣会議での議論を踏まえて、閣法の審査方法分類などについて報告が行われた。

　またいわゆる「日切れ」扱いや「一括法案化」に疑義がある閣法について古川ネクスト官房副長官より報告があり、必然性もないのに審議の期限を定めたり、内容がまったく異なる法案を束ねて個々の十分な法案審議・政策論議を阻もうとするものとして、国会対策委員会と連携して厳しく対応していくこととなった。この問題に関し、閣議後の記者会見で古川ネクスト官房副長官は、「国会の審議権を制約し、国民に対する説明責任を放棄して」いるのではないか、などと指摘した。