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民主党『次の内閣』は１４日午前、国会内で閣僚懇談会を開催し、税制調査会からの報告や子どもの安全対策などについて出席者間で活発な議論を行った。
中国訪問中の前原誠司ネクスト総理大臣（代表）に代わり、冒頭の挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、「この国をどういう思いで、野党としてリードしていくかという発想が非常に重要だ」とし、各方面の意見を十分に聞きながら、党の運営に努めてまいりたい、と述べた。
また、「小泉首相から大連立などという言葉がしばしば出ている」ことについても、「小泉首相のやろうとしている方向とは違う、新しい道筋をしっかりつくっていくという気概をもっていただきたい」と呼びかけ、そうした話に「乗ることは全くあり得ない」とした。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、民主党シンクタンク「公共政策プラットフォーム」（プラトン）が設立記念シンポジウムを開催したことなどについて、永田寿康国会対策委員会筆頭副委員長からは閉会中審査の状況などについて、それぞれ報告が行われた。
古川元久税制調査会長からは、「行革なくして増税なし、公平なくして増税なし」とした平成１８年度税制改正に対する考え方について報告。古川会長は特にメッセージ性に重点を置いたことなどを強調し、様々な観点から参加者間で活発な議論が交わされた。
子どもの安全対策については、鈴木寛ネクスト文部科学大臣と小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣より報告が行われた。この中では、子どもの安全合同会議（座長：鈴木・小宮山両ネクスト大臣）の設置について報告があったほか、学校安全対策基本法案（仮称、民主党議員立法）の骨子（案）についても水岡俊一参議院議員より説明が行われた。これらを踏まえて活発な議論が展開され、今後も更に精力的な取り組みを行っていくことが確認された。
先の衆院選でのマニフェストの位置づけと政策のブラッシュアップについては、松本ネクスト官房長官から説明があり、マニフェストの幾つかの項目について、選挙時点からの情勢の変化等も踏まえ、再検証を行っていくことなどについて確認・要請が行われた。
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