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2005/12/15
(コメント)「行革なくして増税なし。公平なくして増税なし。」与党税制大綱について
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民主党税制調査会長
古川 元久


○ 本日、与党は平成18年度税制大綱を決定した。その内容は、総額で2兆円規模の国民負担増を求めるのであり、歳出の徹底的な見直しを行わないままに、このような巨額の国民負担増を強行することには、強く反対する。負担増に対する国民の理解を得るためには、少なくともその倍額の既存歳出の削減が不可欠であると考える。

○ 特に定率減税の廃止は、到底認められない。わずか3ヶ月前の総選挙において、与党は定率減税の廃止について、何ら国民に対して説明をしていない。税が政治の基本であり、このような巨額の負担増を行うのであれば、直前の選挙でこれをマニフェストに掲げ、その上で国民の審判を受けることは、余りにも当然である。また定率減税は「所得税の抜本的な見直しを行うまでの間」と法律に定めている。定率減税の廃止は、政治の国民に対する信義則違反であり、かつ違法でもある。

○ 酒税についても、税収確保と新商品潰しの色彩の濃い内容であり、消費者の立場を全く無視した内容となった。今求められているのは、企業と税務当局のいたちごっこをやめ、企業が品質で消費者に対するサービス競争に取り組める環境を整備することである。そのためには、税収の確保にこだわることなく、酒税制を透明で公平な制度へ抜本的に改めることが必要であるが、与党には全くこのような姿勢が見られない。

○ たばこ税についても、結局、税収確保のための増税でしかない。たばこの社会に対する影響、医療保険財政に対する影響等を考えれば、喫煙率の低下が望ましく、これに対する実効性のある措置が必要であると考える。

○ 現在の税制は複雑であり、かつ大きな歪みを抱えている。まずは、租税特別措置や暫定税率の廃止等によって簡素化・透明化を進め、国民の税制に対する信頼を回復することが喫緊の課題である。民主党としては、「公平なくして増税なし」の基本的な理念の下で、新たな税体系の構築に取り組んでいく。


以 上

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