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鳩山由紀夫幹事長は１５日午後、党本部で記者会見を行い、定期党大会に臨む姿勢、定率減税廃止と与党の公約違反、イラク戦争をめぐる安倍官房長官発言などについて所感を述べた。
鳩山幹事長はまず、明日１６日から１７日の日程で行われる予定の定期党大会について触れ、前原代表が就任してからのほぼ３ヶ月の間に行った総選挙総括、党機構改革、新たな公認基準の策定などを振り返り、民主党の再生に向けての足場づくりに取り組む姿勢を強調。「大いに議論を通じて、国民の皆さまに民主党の現実の姿を見ていただき、そのことを糧として、党再生に向けて再出発をしていきたい」などとした。
更に鳩山幹事長は、今日にも出される見込みの与党の税制改革大綱について触れ、特に定率減税の廃止について、先の総選挙では、「サラリーマン増税は行わないと多くの自民党の候補者が口を揃えて言っていた」にも関わらず、「その舌の根も乾かぬうちに」定率減税が全廃されることになることを批判。「このような二枚舌の小泉政治の非を、厳しく追及していかなければならない」、「公約違反であることは言うまでもない」と厳しく指摘した。
また、ブッシュ大統領がイラクに大量破壊兵器が存在するという情報の多くが誤りだったと認めたことについて、安倍官房長官が、イラク攻撃支持は合理的判断だったなどと述べたことについて、「米国が主張しているから、（大量破壊兵器が）あると鵜呑みにして支持したに他ならない」と述べ、「まさに米国依存型の考え方が誤りであったにも関わらず、合理的判断だったとは到底言えない話だ」として、安倍官房長官発言を強い口調で批判した。
また、鳩山幹事長は記者団から、昨日行われた衆議院国土交通委員会での証人喚問の印象を問われ、互いに責任を押し付けあう姿を、「まさに業界ぐるみ」の事件という印象を持ったとの感想を語り、馬渕澄夫衆院議員をはじめとする民主党議員の追及を評価した上で、今後も真相解明のために努力を続けていく意向を明らかにした。
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