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前原誠司代表は１５日午後、訪問先の沖縄県那覇市内で記者会見を行い、イラク戦争への日本政府の対応や耐震強度偽装問題などについてコメントした。
前原代表はまず、ブッシュ大統領が、イラク戦争の開戦に責任があると表明したことに触れ、大量破壊兵器の存在について「情報操作が行われ、いまだに見つからないということを米国が認め、ブッシュ大統領自身も誤りだったと認めた」以上、日本政府が今まで通り、イラク戦争に正当性があったと言い続けることは、論理的に破綻をきたしているとして、日本政府の姿勢を強く批判。日本政府に対して厳しく自戒を求めるとともに、「そういう判断を下した政府に対して、次の通常国会で徹底的に追及していく」と語った。
また前原代表は、耐震強度偽装問題についても触れ、「姉歯元一級建築士と木村建設の篠塚元東京支店長の発言は食い違っている」とし、「証人喚問は偽証が許されないので、そういった点を詰めていかなくてはならない」とまず指摘。「総合経営研究所の内河所長は、自らは鉄筋量を減らせということに関知はしていないということだった」が、馬淵澄夫衆院議員の示したメモでは、総研のチーフコンサルタントは具体的な指示をしていたことは明白だとして、こうした問題についても厳しく追及する姿勢を強調。「国民の命と安全に関わる問題について、しっかりと追及し、責任の所在を明らかにするという、国会議員としてきわめて重要な使命を果たすため」、ヒューザーと国交省の仲介をしたと言われる自民党の伊藤公介衆議院議員、総合経営研究所の四ヶ所チーフコンサルタント、平成設計の山口社長と徳永氏の４人を国会に招き、内河所長と四ヶ所氏の食い違いを質していく意向を示した。
前原代表は更に、「与党は、昨日の証人喚問で打ち切りであるという意思表示を国対を通じてしてきていると聞いているが、これはきわめて問題であると思っている。この問題には与党・野党は無い。国民の安全や財産に関わる問題については、共同して徹底追及する責任がある」として、建設的な議論の必要性を強調。「氷山の一角ではないかといわれるこの問題について、全容解明をしていく責務が国会議員にはある」として、「消極的な態度に終始している与党のあり方には、きわめて疑問を感じる」と語り、国民の負託に応えていく姿勢を欲しいと、注文をつけた。
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