１６日午後に行われた、２００６年度定期党大会の全代議員会議での主なやり取りは、以下の通りです。

■大連立報道について

（質問）
「小泉さんに民主党はなめられている。もっときっぱりした態度を」「大連立９９．９９％ないと言っているが、１２０％、２００％ないと言うべき。自民党への正式抗議を。クセ球ではなく、死球、大暴球と言うべき」
（答弁）
「大暴投だと訂正する。１００％ない」（鳩山幹事長）「発言がぶれないことが大切なので９９．９９％ないと言い続ける。１２０％ないとの思いは共有している」（前原代表）

■集団自衛権、憲法改正、中国脅威などの代表の海外での発言について

（質問）
「議員としての前原さんと、代表としての前原さんは違う。代表としての発言なのか。前原議員として発言なのか」「「アメリカでの発言は公式発言。検討して出したものなのか。日中関係軌道修正していかなければならない時。余計ギクシャクしたものになった。訪中の成果は」「集団的自衛権の行使。これからの議論。個人的見解なのか。代表だから個人的は通用しない。真意を」「代表としての風格を持って党内の説得を」
（答弁）
「集団的自衛権は党の中でこれから議論する。代表の発言は検討してもらいたいということだと思う」（鳩山幹事長）「前原発言は事前に拝見した。党の枠から外れていないと思ったのでそのままにした。党の枠内だと思う」（松本剛明政策調査会長）「代表となってからも集団的自衛権、中国脅威はさまざま発言してきた。海外での発言だから注目されたのだと思う。代表としてこういう外交・安保政策を目指したいというものを日を置くことなく、ビジョンとして提示するので、議論しまとめてもらいたい。国連憲章に定められた自衛権で、集団的自衛権は憲法提言の枠内に入っていると思う。外交における戦略性・主体性の確保が発言の本意。国家の意思として抑制的自衛権というのが私の本意。シーレーン防衛は経済の話で、むしろ集団的自衛権よりも集団的安全保障の範囲の問題として発言した。アメリカと一緒ではない。ある調査では中国を脅威と感じている人は７６％。また、中国は日本を射程に入れたミサイルを持っているし、軍事費、軍備も増大している。日本の海域の水流、水位も調査している。これを脅威と言った。中国との関係は極めて重要で共産党の間で、定期交流を取り決めてきた。環境、鳥インフルエンザなど包括的なテーマでしっかり討議しようと合意した。トップに会うだけが友好ではない。靖国だけでなく東シナ海、環境もことも含め厳しいことも言いながら、関係を好転させなければならない」（前原代表）

■政策について

（質問）
「農林水産業再生プランの見直しは、部門会議がOKしたのか。党の再生プランは農村部で注目されている・自民党のとの違いが出ている」「靖国問題は一つの課題ではない。中国、韓国にアジアに日本が何をしたのかの問題」「アメリカの上空飛行も許さないが、自衛隊の飛行も住民は許さない」「政府の方向とは違う方向で集団的自衛権を議論してもらいたい。自衛隊の武力をどう使うのか」「この国の形を議論していけば、小泉さんと対抗できる。地方主権の社会をどう実現するのか。持続可能な社会保障制度をどうつくるのか、負担率とサービスの観点から議論を。アメリカからも他の国からも独立国家になること」「地震による個人資産への補償、政府は腰が重い。しかし、今度の耐震偽装は公的資金を入れる。生活再建支援法緩和を」
（答弁）
「農業プラン見直しではなく、必要に応じて再検証と言っている」「爆音の被害は理解している。自衛隊だから爆音被害をなくすということもあるのではないか」「偽装問題の幕引きは許さない。責任を追及し、賠償させていく」（松本政調会長）
「大戦の責任を政治家は負う必要がある。サンフランシスコ講和条約で戦犯を受託している。戦犯が靖国に合祀されていること、戦犯と一緒に合祀されていることを快く思わない人もいる、外国から言われたのでなく、政治家の責任として靖国には参拝しない」（前原代表）

■党運営について

（質問・意見）
「リーダーシップのあり方として、下からの意見の積み上げも必要ではないか」「郵政改革法案への対案が必要なことや『日本をあきらめない』というポスターが選挙にふさわしくないことなどは、選挙前の全国幹事長会議で意見が出ていた。全国幹事長会議などの意見をなぜ尊重しないのか」「民主党は２５００万票とったと言うが、それは国会議員だけでとったということか」「不祥事を起こした前国会議員について、処分権がどこにあるのか」「実りある会議なのに、何故カメラを入れないのか。もっと開かれた政党になるべきで、秘密主義の例が見られるのはよくない」
（答弁）
「自らは国民の代弁者だと考えており、いろいろな人に意見を聞いて、最後は自分で判断するのが政治家だ」（前原代表）「地方の声を聞く機会をもっと作っていきたい」「得票は国会議員だけでとったものではない。その声を反映させるための大会の代議員構成は、議論の末に今回は従来通りとした。処分は国会議員であれば党本部だが、そうでない場合は党本部ではない。」（鳩山幹事長）

■国政選挙について

（質問）
「衆院選候補者選定基準については、年齢にこだわらず、柔軟に運用すべきだ」「年齢や小選挙区での当選を公認内定の基準にするのであれば、それを落選者だけに適用するのは矛盾ではないか」「しっかりした後援会の有無が選挙結果に大きな影響を与えているので、候補者選定にあたってはこの点も考慮すべきだ」「公認内定にあたっては都道府県連の役割はなく、本部で決めるのか」「選挙における世襲制を否定するべきだ」「公認候補者に党員獲得の基準はないのか」「総選挙がリーダーを選ぶ選挙になった以上、政見放送も対話方式ではなく、代表が直接語りかける方式にすべきだ」「参院選挙で負けて万年野党とならないためにも、公認基準や公認の時期はどうするのか」
（答弁）
「されど基準、たかが基準だが、４回の総選挙を経て、それぞれの選挙区の特徴がつかめており、それをもとに本部が判断する。また選挙区には偏差値があるので、それを見て判断したい。面接を丁寧にやっており、また公認内定にあたっては都道府県連の合意を得ている。比例当選者は高い惜敗率を得ており、基準において落選者と区別するのは許される範囲ではないか。候補内定者の活動をチェックして、十分でなければ候補者後退もありうる。参院の合意の下に、参院選挙の候補者選定基準は年明けに出すが、幅広いものとなるだろう」（安住淳選対委員長）
「小選挙区での闘いも相手候補次第と言う面があり、相対的だ。惜敗率も相対的だが、議論の末に当選者と落選者に差をつけることにした。世襲制の否定は、かつて議論したが、結論を得ていない。初めて公認をもらう人には党員の獲得はすぐには困難だが、何らかの方法を考えていきたい。政見放送のあり方は、今後の参考としたい」（鳩山幹事長）「小選挙区で勝てるかどうかが候補者選定の基本であり、絶対的人気があれば１００歳でも公認する。矛盾は認めるが、比例当選者も当選者なので、ここで線を引いた。候補者の交代については、丁寧にやっていきたい」（前原代表）

■地方選挙について

（質問）
「統一自治体選挙での勝利が党の将来にとって大きな意義があるが、その対策は」
（答弁）
「統一自治体選挙の作戦要綱はこれから示すが、非自民・非共産勢力の大同団結で作戦を立てたい。」（安住選対委員長）

■党地方組織について

（質問）
「支持者からの寄付の受け皿として、行政区支部を同じ行政区内の都道府県会議員の数だけ認めるべきではないか」
（答弁）
「企業などの寄付はあくまで党が受けるのであって個人ではない。２年以上議論したうえでの結論なので、複数支部の設立は認めがたいことを理解して欲しい」（鳩山幹事長）