民主党『次の内閣』は１６日の閣議で、「新しい国立追悼施設のあり方について」の報告・協議を行った。
　
　追悼施設設置に対する基本的な考え方について、大畠章宏・内閣府担当ネクスト大臣が提起。靖国神社および千鳥が淵墓苑との関係を踏まえながら、（１）全ての戦没者を戦争犠牲者と位置付け、非戦平和を訴えるものとする（２）追悼の対象は明治時代以降から第二次世界大戦までの戦争でわが国が関ったものにおけるすべての戦没者とする　（３）特定の宗教を持たないものとする（４）すべての個人もしくは団体に公平に開放される施設とする−−と説明した。これを柱に、追悼施設設立の実現に向けて民間団体と連携をとりながら国民運動を展開し、並行して法案化も検討していくことを決めた。