トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2006/06/09
拉致対策本部、外務・防衛部門 北朝鮮人権侵害救済法案を協議
記事を印刷する







 民主党拉致問題対策本部(本部長:中井洽衆議院議員)は9日朝、国会内で第8回の総会を開催。北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案について、与党との協議の内容について報告と議論が行われた。

 渡辺周同対策本部事務局長(『次の内閣』ネクスト総務大臣)の司会の下、昨日の与党との交渉経過について、交渉当事者である松原仁衆院拉致問題に関する特別委員会筆頭理事が報告。民主党の従来からの考えである脱北者支援を内容に含めるよう、強く主張したことなどを明らかにした。

 そして、与党との交渉に携わった中井本部長から、特に民主案を踏まえた具体的な交渉経緯について詳しく報告が行われ、出席議員間で活発な議論が行われた。今後、わが党の主張に対する与党側の回答を受けた上で、更なる協議を続けていくとともに、同対策本部としての最終的な判断については、中井本部長に一任された。

 これに引き続いて、民主党『次の内閣』外務・防衛部門会議も開催され、冒頭、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣が挨拶。出席議員に対して、活発な議論を呼びかけた。続いて、中川正春法案担当者(衆院議院運営委員会筆頭理事)が、民主党提出の北朝鮮人権侵害救済法案の内容と与党側との協議の内容などについて報告を行った。

 会議では、出席議員間での議論も踏まえ、最終的な判断については、浅尾ネクスト外相と長島昭久ネクスト防衛庁長官の両担当ネクスト大臣に一任された。これを受けて長島ネクスト防衛庁長官は、脱北者支援などの民主党の考えを信念をもって主張していきたい、などと述べた。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.