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民主党の鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、山内おさむ『次の内閣』ネクスト法務総括副大臣・鳥取県連副代表は、１５日午後、国会内で、農林水産省に「中海」干拓事業計画変更に関する申し入れを行った。
申し入れ書では、森山堤防・西部承水路堤及び大海崎堤防を開削すること、浅場・遠浅で自然に近い渚を復元し、多様な生態系を回復すること、中海の水産振興策を国の責任において行うこと、すでに撤去が決定されている中浦水門に勤務する労働者の雇用対策を国が責任を持って進めること、干拓地における農業振興（恒久水源確保）を国の責任において進めること、以上５項目への取り組みを強く要望した。
農水省農村振興局の担当者からは、島根、鳥取両県知事と農水省、国土交通省が出席し１０日に開催された四者協議において、開削のシミュレーション実施や再就職支援について話し合いがもたれたことなどが説明された。
終了後の記者会見で、鮫島議員は、「事業が中止となった後、原状回復および地域振興は、国の責任と費用負担においてなされるべきである」との見解を改めて主張。「時代状況にあわせて柔軟に対応するよう」国に公共事業のあり方を訴えたいとの考えを示した。
申し入れおよび会見には、民主党島根県連の内田敬代表、鳥取県連の鍵谷純三代表と福間裕隆幹事長が同席した。
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「中海」干拓事業計画変更に関する申し入れ
民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
鮫島 宗明
国営「中海」干拓事業の中止に伴う変更において、農林水産省は「堤防を開削してもしなくても中海や宍道湖の水質に変化はない」として「開削しない」という態度を変えておらず、地元との間で原状回復の方法が問題になっている。
だが、地元住民の大勢は、森山堤防及び大海崎堤防の開削を求める意向であり、さらに、各種の調査結果を見ても環境回復のためには両堤防の開削が必要なことは明らかとなっている。また、この事業が国（農林水産省）によってなされてきた経緯をふまえると、公共事業を中止したあとの原状回復工事及び地域振興は国の責任と費用負担においてなすべきである。
よって、下記の点を、早急に実施するよう強く農林水産省に申し入れる。
記
１．中海の堤防開削にあたっては、森山堤防・西部承水路堤及び大海崎堤防を開削すること。
２．中海の原状回復にあたっては、浅場・遠浅で自然に近い渚を復元し、多様な生態系を回復すること。
３．中海の水産振興策を国の責任において行うこと。
４．すでに撤去が決定されている中浦水門に勤務する労働者の雇用対策を国が責任を持って進めること。
５．干拓地における農業振興（恒久水源確保）を国の責任において進めること。
以 上
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