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民主党は１７日、「募集・採用における年齢差別禁止法案」（労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案）を衆議院に提出した。
厳しい雇用経済情勢を反映し、特に中高年を対象に人員削減の波はとどまることを知らないが、求職者が転職に際して「○○歳まで」と入口で画一的に締め出され、就業機会を奪われることも少なくない。法案は、求職者の年齢を理由とする募集・採用における差別的な取り扱いを禁止、厚生労働大臣が勧告に従わない事業主を公表することができるとしている。また、公務員の募集・採用についても、年齢を理由とする差別を禁止している点も特徴的だ。法案提出者の加藤公一衆院議員は提出後の会見で、「高齢者も若者も、働く意欲のある人が、年齢に関係なく、その能力を発揮できるエイジフリーな社会を目指したい」と語った。
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