民主党『次の内閣』は１６日、国会内で閣議を開催し、各法案等への対応について議論を行ったほか、焦点政策として、地方分権改革関連法案についても統一的対応の適否や問題点について協議を行った。

　閣議の冒頭で岡田克也代表が挨拶に立ち、来週実施される予定の衆議院予算委員会での年金問題に関する集中審議について触れ、「とにかく集中審議をしっかりやろうということで、わが党として総理に求めてきたものが実現した」としつつ、「１回で審議が終わるとは思わない」として、年金問題について集中審議の中で論点整理を進めていくよう要請した。仙谷由人政策調査会長も、続いての挨拶の中で、「全ては政権交代のために」と改めて強調し、「議論を大胆に進めていただきたい」と檄を飛ばした。

　法案対応については、まず野田佳彦ネクスト財務大臣と中川正春税制調査会長から、「特定災害が発生した地域における被災者支援活動の促進のための税制上の特例に関する法律案（仮称）」（民主党議員立法）について説明があり、了承された。本法律案は、特定災害発生地域でのＮＰＯ等の被災者支援活動に対し、寄付者が３０００円を超える認定寄付金を支出した場合、所得税や道府県民税・市町村民税について、原則全額分を所得から控除できる、などの内容となっている。

　次に「食育基本法案」（与党議員立法）について、円より子ネクスト国家公安委員長と鮫島宗明ネクスト農林水産大臣より説明が行われたが、個人の「食」に国家が介入すべき性質のものではない、などといった意見を踏まえ、党として本法案に反対することを決定した。

　「平成十七年度における財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案」及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（いずれも閣法）については、野田ネクスト財務相が中間報告。財政健全化の問題、年金事務費の保険料負担の問題、定率減税の問題などの論点整理を行った上で、問題点が多いことから反対の方向で議論を進めつつ、対応を検討していくこととなった。

　焦点政策の協議として、今回取り上げられたテーマは「地方分権改革関連法案について」。五十嵐文彦ネクスト総務大臣より、様々な部門に及ぶ本関連法案の問題点について説明が行われた。関連する各大臣から出された意見を踏まえて、今後、各部門で詳細に検討を進めるとともに、小泉内閣のいわゆる三位一体改革のいい加減さをあぶり出すよう、地方分権のあるべき姿を正面から議論していくとの方向性も確認された。