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１７日午後、民主党定期大会終了後に『次の内閣』の下に設けられた「インターネット選挙活動調査会」の第１回会合が開かれ、インターネット解禁のための公職選挙法改正の推進と党としてのＩＴ活用の抜本的見直しについての論議が行われた。
会議は田嶋要衆院議員の司会で進行し、冒頭に松本剛明政策調査会長が挨拶に立ち、「われわれを取り巻く社会でインターネットが活用されているのに、公選法は立ち遅れている」との基本認識を述べつつ、ＩＴを用いた活動にいちはやく着目した民主党に較べて消極的であった自民党が、総選挙を通じてＩＴに積極的になってきている状況を説明した。政調会長は「ＩＴのようなツールを入れたからといって選挙に勝利するわけではない」としつつも、国民にとっての情報の取得と流通の重要性を指摘し、通常国会における与党サイドからの法改正の動きが予想されるので、この調査会の役割はＩＴ選挙のあるべき姿を論議するとともに与党法案の内容をチェックすることであると語った。
続いて鈴木寛『次の内閣』ネクスト文部科学大臣が挨拶を行い、インターネット選挙活動の解禁については９８年から着目していた民主党が元祖であること、与党である自民党のこの問題への理解が乏しく法改正が進展しなかった経緯などを説明した。そして、民主党の改正案の特徴は電子メールを解禁している点であるとし、今はやりのブログはメールの延長線上にあり、ホームページの解禁のみでは法律上はブログを解禁できないのでネチズン（ネット市民）の納得を得られないと強調した。鈴木ネクスト文科相は、自民党案が良いものになれば、日本のために有意義な法律の改正を目指していきたいと述べた。
ここで、調査会の役員案が提案され承認された。この調査会の役員構成は、会長に鈴木寛参院議員、副会長に渡辺周ネクスト総務相、家西悟・内藤正光両参院議員、加藤公一・笠浩史両衆院議員、事務局長に田嶋要衆院議員、同代理に小川淳也衆院議員と決定された。
この後、検討課題の討議に移り、民主党ホームページの抜本的な改革が必要なこと、公選法をポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変える必要性や同法の運用にノーアクションレター制度（官庁への文書による事前照会制度）を取り入れる必要性などについて、参加国会議員から活発な提案がなされた。
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