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イラク特措法案を審議している参議院外交防衛委員会で１７日、民主党・新緑風会から齋藤勁、榛葉賀津也の両議員が質問した。
齋藤議員は、米軍の開戦以来の戦死者数が湾岸戦争と並び、米軍司令官も組織的なゲリラ戦の存在を認めるなど、現地の治安情勢が著しく悪化していることから、「千歩譲って、この法案が多数決で成立したとしても、政府の判断で陸上自衛隊の派遣を見送ることを明言すべきだ」と提言。福田官房長官も、治安情勢悪化を認めた。
続いて榛葉議員は、政府の戦闘行為の定義中の「国又は国に準ずる者」の認定をめぐり石破防衛庁長官に質問。長官は断定的な答弁を回避しながら、最終判断は防衛庁長官が行うとした。榛葉議員は、見極めが情報によって左右される危うさを指摘し、「脆い組み立てのわかりにくい法案は、原点に返って見直すべき」と断じた。
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