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１９日午前、参議院決算委員会が開かれ、政府開発援助（ＯＤＡ）に関して調査を行うため海外各地に派遣された委員の報告を聴取。その後、民主党・新緑風会からは松井孝治参院議員が、調査を行った各議員に対して質問を行った。
委員会では、アフリカ・中東地域（エジプト・タンザニア）の案件を調査した第１班、中国・東南アジア地域（ベトナム・カンボジア）の案件を調査した第２班、南西アジア地域（インド）の案件を調査した第３班が、それぞれ調査結果を報告した上で質疑に入った。
松井議員は、ＯＤＡについて指摘されることとして、現地の一般の方々の目に見えていない援助や、援助した後を考えていない援助があることなどに言及しつつ、現場で援助に携わっている方々、現地の方々の声について、「われわれが教訓とすべき点があればお聞きしたい」とした。これに対して、第３班の富岡由紀夫議員は、「現場の声を一番重要視することが、何よりも重要」などと応じた。
続いて松井議員は、インフラ整備にとどまらず様々な援助を行う必要性に言及し、「援助政策について、どのあたりに重点を置くべきか」を質した。第２班の加藤敏幸議員は、「国別にそれぞれの国の実情を把握することが援助の出発点だ」などと指摘。第１班の藤末健三議員も松井議員の質問に答える形で、「個々のプロジェクトが申請ベースで行われているのでバラバラだ」とし、わが国の納税者にもしっかりと説明でき、「相手国の皆さんに日本が何をしているのか分かるような戦略が必要だ」などと指摘した。
そして松井議員は、ＯＤＡをめぐる議論について、参議院全体として重視すべき問題だとして、調査を行った６つの班の関係者が一堂に会して、意見交換をできる場をつくるよう、委員長に要請して質問を終えた。
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