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耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部が建築基準法違反容疑で姉歯元建築士の自宅兼事務所や、国土交通省の告発対象となったマンション、ホテルの建築主や施工業者など関係先の一斉家宅捜索に踏み切ったのを受けて、前原誠司代表は２０日、党本部で記者団に答えた。
「今回の事件は極めて悪質であり、国民の生命、財産、安全に関わる重大な犯罪だと思っている。司直の手が入るのは当然」とする認識を示した前原代表は、徹底的にきびしく追及する必要性を強調した。
同時に「司直の手が入ったからと言って、国会での追及がおろそかになっていい。あるいは司直にまかせていいいうことはない」と表明。引き続き、参考人招致、証人喚問をさらに徹底して求めていくとした。被害者への対応策、建築確認を行政が今後どうコントロールしていくかといった再発防止策が求められるとして、法改正を含めて民主党としての対案を提示していく構えも示した。
与党の対応をどう見るかとの記者団の問いには、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問やこの問題に関与していたとの報道がある自民党の伊藤公介・元国土庁長官の参考人招致等に対して与党が逃げ腰である点にまず言及。「先般の証人喚問で明らかになった四ヶ所さんのペーパーについてもはっきりさせていかなければならないし、参考人招致にもしっかり応じてもらいたい。自民党所属の議員を守るのではなく、国民の生命、安全、財産に関わる問題として、国会議員としての責務を自民党・公明党議員にも果たしてもらいたい」と語った。
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